会計・監査

自治会の監査報告書の例文|問題なし・訂正あり・未解決の場合の書き方

自治会の監事になり、総会に出す監査報告書をどう書けばよいのか迷っていませんか。監査報告書は長文にする必要はありません。対象年度、監査した日、確認した資料、監査結果、監事の氏名を、実際に確認した内容に合わせて書くのが基本です。

ただし、問題がなかった場合と、帳簿の誤りを直した場合、疑問点が残っている場合では使う文面が変わります。書き換えて使える例文を中心に、記入欄の作り方や総会での読み上げ方も紹介します。

この記事の目次
  1. 自治会の監査報告書に使える基本の例文
  2. 監査報告書に必要な項目と書き方
  3. 指摘事項があった場合の監査報告書の例文
  4. 監査結果を記入する前に確認しておくこと
  5. 総会で監査報告を読み上げるときの文例
  6. まとめ|確認した事実に合う監査報告書を作る

自治会の監査報告書に使える基本の例文

監査を終え、決算書と関係書類に問題がないことを確認できた場合は、次の文例を参考にできます。自治会によって「監査報告書」「会計監査報告書」「監事報告書」といった名称があるため、会則と前年の総会資料を先に確認してください。

問題がなかった場合の標準的な例文

令和○年度 ○○自治会 会計監査報告書

令和○年度の○○自治会の会計について、令和○年○月○日、○○集会所において監査を行いました。

収支決算書、出納帳、預金通帳、領収書などの関係資料を照らし合わせ、収入・支出の記録および年度末の残高を確認しました。その結果、確認した範囲において、会計処理は適切に行われていることを認めます。

以上、監査の結果を報告します。

令和○年○月○日

○○自治会 監事 ○○ ○○ / 監事 ○○ ○○

「年度末の残高を確認しました」の部分は、実際に通帳や手元現金を確認した場合に限って残してください。監査した日と、文書を作成した日が違う場合はそれぞれ正しい日付にします。また、例文の監事2名は仮の人数です。自分の自治会で選任された監事の人数に合わせます。

決算書の末尾に付ける短い例文

別紙を作らず、収支決算書の下に監査欄を設ける方法もあります。紙面が限られる場合は次の形でまとめられます。

監査報告

上記の令和○年度収支決算について、出納帳、通帳および関係する証拠書類と照合した結果、確認した範囲で相違がないことを認めます。

監査日 令和○年○月○日

○○自治会 監事 ○○ ○○ / 監事 ○○ ○○

明石市の自治会向けガイドブックでも、別紙の報告書を作る方法と、決算書に監事の署名などを付ける方法が紹介されています。形式をそろえること以上に、誰が何を確かめ、どのように判断したかが伝わることが大切です。

監査報告書に必要な項目と書き方

自治会の様式を一から作るなら、以下の6項目を入れると整理しやすくなります。会則に決まった様式や宛先の指定があれば、そちらを優先してください。

項目記入内容の例注意点
表題○年度 会計監査報告書自治会の正式名称を使う
監査対象○○自治会の○年度の会計決算書の年度とそろえる
監査日・場所○年○月○日、○○集会所実際に調べた日と場所を書く
確認資料決算書、帳簿、通帳、領収書見ていない資料は書かない
監査結果問題なし、訂正済み、確認中事実に合う表現にする
報告日・監事名作成日、役職、氏名署名・押印の扱いは会則を確認する

会計年度と監査日、報告日を区別する

「令和○年度」は対象となる会計期間です。「監査日」は帳簿や通帳を調べた日、「報告日」は書面をまとめた日を指します。例えば、会計年度が4月1日から翌年3月31日までなら、年度末の決算について4月に監査して総会に提出することがあります。

1月始まりなど会計年度が異なる自治会もあるため、年度の始期と終期は決算書・会則で確認してください。監査が複数日にわたった場合は、実施した日を列記する方法もあります。

「適正」と「相違なし」は確認した範囲で使い分ける

「適正に処理されていた」という文には、計算だけでなく、支出の目的や自治会の決まりに沿っていたかも確かめた印象があります。帳簿と決算書の数字の一致までしか確認していない場合は、「確認した範囲で金額に相違は認められませんでした」と範囲を明記するほうが正確です。

なお、予算と決算の金額が異なるだけで直ちに誤りとは限りません。予算変更や予備費の扱いなど、会則や役員会・総会での決定内容と合わせて判断します。

指摘事項があった場合の監査報告書の例文

問題が解決していないのに「すべて適正でした」と書くことは避けましょう。訂正を確認できた場合と、まだ確認できない事項が残る場合では、次のように文章を分けられます。

集計ミスを訂正した場合

監査結果(訂正済みの例)

令和○年度の会計について、決算書、出納帳、通帳および領収書を確認しました。監査時に○○費の集計誤りが1件見つかりましたが、会計担当者に訂正を求め、修正後の決算書と関係資料が一致していることを確認しました。

以上の訂正を踏まえ、確認した範囲で会計処理に問題は認められませんでした。

この場合は修正後の決算書を総会で使います。内部資料には訂正前後の金額、訂正した日、確認した人を残しておくと引き継ぎに便利です。すでに会員へ配布した資料に変更が生じたときは、訂正箇所も知らせます。

領収書がなく、支出を確認できていない場合

監査結果(未解決の例)

令和○年度の収支決算を監査したところ、○月○日付の○○費○○円について、支出を裏付ける資料を確認できませんでした。会計担当者に説明と資料の確認をお願いしていますが、報告書作成時点では確認が完了していません。

そのため、当該支出が適切に処理されたかどうかの判断を保留し、確認状況と今後の対応を報告します。

未解決の事項は、対象の日付・科目・金額・確認できない内容・今後の対応を具体的に残します。証拠がそろう前に「横領」「不正」などと断定することは避け、会長や役員会と事実を整理したうえで会則に沿って報告します。

会計処理は正しいが改善を求めたい場合

帳簿と残高に誤りがなくても、領収書の保管方法などを改善してほしいことはあります。その場合は監査結果と改善意見を分け、「確認した範囲で決算書に相違はありませんでした。なお、領収書を費目ごとに整理するよう改善をお願いしました」と添える方法があります。

ただし、書類不足によって支出自体の確認ができない場合は、単なる整理のお願いで済ませず、確認できなかった事実を明記してください。

監査結果を記入する前に確認しておくこと

帳簿・通帳・決算書の金額が一致するか

監査報告書は例文を整えるだけでは完成しません。決算書の収入と支出が出納帳の集計と合っているか、預金の入出金が通帳の記録と合っているか、支出を示す領収書などがあるかを確認します。現金を扱う自治会なら手元の残高も重要です。

例えば、前年度繰越金10万円、当年度収入25万円、当年度支出28万円なら、計算上の次年度繰越金は7万円です。しかし、この計算が合っているだけでは、通帳残高や手元現金が正しいとはいえません。実際の残高も突き合わせる必要があります。

監査の対象が会計だけか、事業活動も含むか

監事が担当する範囲は団体の会則によって異なります。会計だけを確認したなら「会計監査報告書」とし、事業の実施状況まで調べた場合は、監査対象に事業報告書なども加えます。確認していない項目まで「適正」と書くことは避けてください。

自治会会計の監査で必要な資料や確認の考え方は、羽島市の自治会運営の手引きにもまとめられています。

監事の人数や署名・押印の扱い

自治体が公開する参考様式には、監事2名の署名・押印欄を設けた例があります。ただし、全国すべての自治会に同じ人数や押印方法が求められるわけではありません。自分の自治会の会則、前年の様式、提出先の指定を確認し、担当する監事が内容を確認したうえで署名などを行ってください。

用紙を作る場合は、茨木市が公開する自治会関係の様式に、予算書・決算書と会計監査報告書のExcelひな型があります。必要な欄を参考にしつつ、自分の自治会のルールに合わせて直しましょう。

総会で監査報告を読み上げるときの文例

総会では、会計担当者が決算内容を説明したあとに、監事が監査結果を口頭で報告する形があります。長い原稿にする必要はなく、いつ・どの資料を・どのように確認し、結論がどうだったかを簡潔に話せば伝わります。

監事の○○です。令和○年度の会計監査について報告します。○月○日に、決算書、出納帳、通帳、領収書などを確認しました。その結果、確認した範囲で収入・支出の記録に相違は認められませんでした。以上、監査報告を終わります。

訂正があった年度は、「なお、○○費に集計誤りがありましたが、修正後の資料で一致を確認しました」と事実を補足します。質問を受けた際は、監事が確認した内容を答え、行事費の使途や活動の経緯は会長・会計担当者から説明してもらうと役割を分けやすくなります。監事が欠席する場合の代理報告や書面配布は、会則と総会の進め方に従って決めてください。

まとめ|確認した事実に合う監査報告書を作る

自治会の監査報告書は、対象年度、監査日、確認資料、監査結果、監事名をそろえれば、短い文章でも必要な内容を伝えられます。問題がなければ基本の例文を使い、訂正した場合はその経過を、未解決の問題があれば確認できていない内容を記載します。

最も重要なのは、実際に調べた資料と確認できた事実に合わせて文章を直すことです。会則や前年の様式を確かめ、必要な署名などを終えてから総会資料に入れましょう。

本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。