会計・監査

自治会の会計報告書はどう書く?収支決算書の記入例と繰越金の確認方法

自治会の会計担当になり、総会に提出する会計報告書を初めて作るときは、何をどの順番で書けばよいか迷うものです。基本は、前年度繰越金・今年度の収入・今年度の支出・次年度繰越金を記載し、通帳と現金の残高が合うか確認することです。ここでは実際の金額を入れた記入例と、集計方法、予算との比較、監査前の確認事項をわかりやすく説明します。

この記事の目次
  1. 自治会の会計報告書に必要な項目と書式
  2. 自治会の会計報告書の記入例【100世帯を想定】
  3. 出納帳から会計報告書を完成させる5つの手順
  4. 数字が合わないときや特殊な支出がある場合の対処法
  5. 監査と総会で説明しやすい報告書にするコツ
  6. まとめ|収入・支出・繰越金を一致させて提出する

自治会の会計報告書に必要な項目と書式

会計報告書は、自治会が1年間に受け取ったお金と支払ったお金を会員に報告する書類です。「収支決算書」「決算報告書」と呼ぶ場合もあります。一般的な任意団体の自治会には全国共通の決まった書式があるわけではありません。まず自治会の会則と前年度の決算書を確認し、同じ会計期間と費目を使うのが基本です。認可地縁団体や特定の補助金を受けている団体は、別に必要な書類や手続きがないかも確認してください。

最初に入れる7つの項目

項目記入内容
表題「2025年度 ○○自治会 収支決算報告書」など
会計期間2025年4月1日~2026年3月31日など
前年度繰越金前年度末から引き継いだ残高
収入の部会費、補助金、寄付金、雑収入など
支出の部会議費、行事費、防災費など
収支合計収入合計、支出合計、次年度繰越金
報告者報告日、会長と会計担当者の氏名など

収入・支出の表に「予算額」「決算額」「増減」「備考」を設けると、計画と実績を比べられます。増減は「決算-予算」とするか「予算-決算」とするかで符号が変わるので、前年の様式に合わせて計算方法も示してください。

作成前に用意する書類

前年度の決算書、当年度の承認済み予算書、現金出納帳、預金通帳、会費の集金記録、領収書・レシートをそろえます。別口座の預金や積立金がある場合は、その通帳と明細も必要です。現金出納帳には、日付・内容・金額・科目が記載されているかを確認しましょう。

自治会の会計報告書の記入例【100世帯を想定】

以下は100世帯、年会費2,400円、会計期間2025年4月1日~2026年3月31日の自治会を想定した架空の記入例です。金額はすべて円で、実際の自治会の資料ではありません。手元の出納帳の科目名に合わせて調整してください。

収入の部

収入科目決算額(円)内訳・説明
前年度繰越金50,000前年度決算書から転記
自治会費240,0002,400円×100世帯
市からの補助金40,000入金と交付通知を確認
資源回収収入12,000回収による収入
寄付金8,000受け取った寄付
預金利息20通帳の入金額
収入合計350,020繰越金を含む金額

前年度繰越金は、今年度に新たに集めたお金ではありません。この例で今年度の収入は300,020円であり、それに前年度繰越金50,000円を足して収入側の合計を350,020円としています。会費は単価と実際に入金された世帯数を備考に書くと根拠が伝わります。未納分は実際の入金額に足さず、別の管理表などで把握します。

支出の部

支出科目決算額(円)内容例
会議・印刷費18,000総会資料の印刷など
行事費95,000交流行事の運営
防災費42,000訓練用品と備蓄品
清掃・美化費24,000清掃用品など
防犯灯電気料36,000電気料金
保険料16,000自治会活動保険
団体負担金12,000連合会などへの負担金
事務用品費9,500封筒やファイル
支出合計252,500年度内に支払った合計

支出は領収書を1件ずつ決算書に書くのではなく、予算書と同じ費目ごとに集計します。ただし、細かい使い道を確認できるよう、領収書と出納帳を残してください。たとえば「事務用品費9,500円」だけでなく、明細を開けば購入日と品名を確認できる状態にします。

次年度繰越金と残高の照合

350,020円(収入合計)-252,500円(支出合計)=97,520円(次年度繰越金)です。年度末の銀行残高93,520円と手持ち現金4,000円を足しても97,520円になれば、計算と残高が一致します。

今年度だけの収支を示す場合は、300,020円(今年度の収入)-252,500円(今年度の支出)=47,520円の黒字です。これに前年度繰越金50,000円を加えた97,520円が次年度に引き継ぐお金です。「当期の黒字」と「残っているお金」は同じではない点に注意してください。

出納帳から会計報告書を完成させる5つの手順

1.帳簿を締めて通帳と現金を数える

会則に定めた会計期間の最終日で帳簿を締めます。通帳を記帳し、現金は実際に数えて金額を記録します。年度末の残高と帳簿が合わない場合は、先に原因を調べてください。数字を合わせるためだけに「雑費」などを追加してはいけません。

2.すべての入出金を科目別に集計する

会費、補助金、行事費、保険料など、同じ科目の金額をそれぞれ足し合わせます。収入と支出が同じ日にあった場合も相殺しません。また、集めた現金を自治会の口座に入れたり、口座から現金を引き出したりしても、自治会全体のお金が増減したわけではありません。現金と口座の間の移動を新しい収入や支出として二重に集計しないようにしましょう。

3.予算額を並べて増減の理由を書く

総会で承認した今年度予算をそのまま転記し、決算額を横に並べます。例えば行事費の予算120,000円に対して決算95,000円なら、25,000円少なくなった理由を確認します。「予定した行事を中止した」など、実際に確認できる理由を備考に記載すると、総会で説明しやすくなります。予算を超えた支出は、会則や役員会の決定に沿った処理だったかも確かめてください。

4.前年度と次年度の繰越金を確認する

前年度決算書に載っている次年度繰越金が、今年度の前年度繰越金と一致しているか確かめます。そのうえで「前年度繰越金+今年度収入-今年度支出」の答えが、期末の現金と預金の合計額になるかを確認します。口座が複数ある場合、残高の足し忘れがないかも確認してください。

5.監査を受けて総会用の資料にする

完成した決算書に加え、予算書、出納帳、通帳、領収書、必要に応じて積立金の明細などを用意します。監事から訂正を指摘されたときは、根拠を確認して修正したうえで、会則に従い総会に提出します。監査報告は決算書の末尾に付ける方法と別紙にする方法があり、監事の人数や署名・押印の扱いは会則と前年の書式に合わせます。

数字が合わないときや特殊な支出がある場合の対処法

残高に差額が出る場合

最初に確認するのは、前年度繰越金の写し間違い、預金利息や振込手数料の記入漏れ、現金の預け入れ・引き出しの二重計上、同じ領収書の二重記録、役員の立替金の精算漏れです。差額と同じ金額の取引を通帳や領収書から探すと、原因が見つかることがあります。どうしても合わなければ、会計担当者だけで処理せず、会長や監事と記録を確認しましょう。

年度末に未精算の立替金がある場合

3月に役員が立て替え、自治会から4月に返金した場合などは、採用している会計方式によって年度の扱いが変わります。現金の支払い時に記帳する方式なら通常は4月の支出になりますが、年度末に未精算の金額がある事実も管理しておきたいところです。未精算額・支払先・精算予定を別表などに残し、会のルールに沿って扱ってください。毎年異なる基準で処理しないようにすることも重要です。

積立金や特別会計がある場合

集会所の修繕積立金や防災活動の特別会計を設けているなら、一般会計とは別に期首残高・収入・支出・期末残高を示すと明確です。異なる会計間で資金を移した場合、どちらか一方だけに計上すると数字が合わなくなります。双方の記録を対応させ、会計間の移動であることを説明しましょう。佐倉市の自治会運営の手引にも、複数会計のやり取りをそれぞれ記載する方法が示されています。

補助金や預かった募金がある場合

自治体の補助金には使い道や実績報告の指定がある場合があります。交付通知、対象経費の領収書を保管し、自治会の決算書とは別の報告が必要か確認してください。また、赤い羽根共同募金などを自治会が取りまとめて全額渡す場合は、自治会の自由に使える寄付金と混同せず、預り金などとして区分する方法を会の会計ルールに沿って検討しましょう。

監査と総会で説明しやすい報告書にするコツ

総会では全項目を読み上げるより、会費収入の変化、予算から大きく増減した支出、次年度繰越金について要点を説明すると伝わりやすくなります。たとえば「防災用品の買い替えで防災費が増えた」など、事実に基づいた説明を添えてください。会員に配布する資料には科目と合計額を示し、氏名や住所、口座番号などの個人情報を不必要に載せないようにします。

自治体が公開している記入例を確認したい場合は、一宮市「町内会 会計事務の手引」の会計報告書作成例や、新宿区「町会・自治会おたすけブック」の会計・監査のページが参考になります。自治会に決められた様式がある場合はそちらを優先してください。

まとめ|収入・支出・繰越金を一致させて提出する

自治会の会計報告書は、会計期間を明記し、前年度繰越金と今年度の収入・支出を科目ごとに整理します。次年度繰越金=前年度繰越金+今年度収入-今年度支出を計算し、通帳と手元の現金の合計に一致することを確かめてください。予算との差が大きい項目には理由を添え、必要な会計監査を終えてから総会に提出するのが基本です。

本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。