役員選出・辞退

自治会役員は家族の介護を理由に辞退できる?免除の条件と伝え方・例文

親や配偶者の介護をしているときに自治会役員の順番が回ってくると、「介護を理由に断れるのか」「断ったら近所付き合いに影響するのでは」と悩みがちです。通院の付き添い、日常の見守り、急な呼び出しなどがあると、会議や行事を継続して担当するのは難しい場合があります。

家族の介護を理由に、自治会役員の辞退や免除を申し出ることはできます。実際に介護を免除理由とする自治会もあります。ただし、介護中なら全国一律に自動免除される制度はありません。所属する自治会の規約を確かめ、できない業務と希望する対応を早めに伝えましょう。

この記事の目次
  1. 介護を理由に自治会役員を辞退できる?
  2. 介護中に役員の辞退・免除を申し出る4つの手順
  3. 介護を理由に自治会役員を断る例文
  4. 介護による役員辞退でよくある疑問
  5. 自治会側は介護による免除ルールを明確にしておく
  6. まとめ|介護で役員ができないときは早めに辞退を相談する

介護を理由に自治会役員を辞退できる?

免除の基準は自治会によって違う

自治会・町内会は住民が自主的に運営する組織です。役員の選出方法や免除条件は、会則や細則などの地域のルールによって決まります。介護をしているだけで必ず免除されるわけではありませんが、免除の申し出自体を遠慮する必要もありません。

具体例として、六甲が丘自治会の役員・幹事・世話人免除細則では、介護が必要な会員や介護を要する家族を抱える会員を全役職の免除対象としています。また、小川自治会の2025年7月改正の細則では、病気・介護・育児などで班長の仕事が難しい場合、本人の申し出により班長を免除できると定めています。

両者は介護を考慮している点では共通しますが、免除する役職の範囲は違います。ほかの自治会の規定は参考になりますが、自分の自治会にもそのまま適用されるわけではありません。

輪番制でも介護の事情を説明してよい

「全員が順番に担当する決まりだから」と言われても、介護によって実際に役員の仕事ができない場合には、その事情を伝えましょう。輪番制は公平な選出のための仕組みですが、介護の状況を考慮する余地を設けている自治会もあります。

一方、会員として加入している以上、自治会で定めた手続きも確認することが必要です。「任意団体だからどんな決まりも無視できる」と考えるより、規約に沿って免除や猶予を相談したほうが話を進めやすくなります。

同居・別居や要介護認定の有無だけで決めつけない

同居する親を毎日見守る人だけでなく、別居する家族の通院や買い物を支えている人もいます。要介護認定を受けていない家族を支援している場合もあるでしょう。どれほど役員活動に時間を割けるかは、介護の方法や家族の状況によって異なります。

判断材料としては、認定区分だけでなく、夜間の会議に出られるか、急な行事対応が可能か、年間を通して役を引き受けられるかなどを説明すると具体的です。ただし、所属自治会の規約に「同居の家族を介護する場合」などの条件があれば、その内容を確認してください。

介護中に役員の辞退・免除を申し出る4つの手順

1. 会則と役員の仕事内容を確認する

自治会の会則、役員選出規程、免除細則、輪番表などを確認します。手元になければ、現在の班長や役員選考担当者に見せてもらいましょう。介護による免除の定め、申請先、申し出の期限、誰が承認するのか、次の順番をどう扱うのかが確認ポイントです。

あわせて、役員会の開催頻度や集金、行事の準備、緊急時の連絡対応など、就任した場合の仕事を把握します。どの業務が介護と両立できないかを整理すると、単に「忙しい」と伝えるより説明しやすくなります。

2. 介護と両立できない理由を短く整理する

辞退の説明では、家庭の事情をすべて開示する必要はありません。必要な範囲で、介護のために役員を続けられない理由を示してください。例えば、次のような点を整理します。

  • 通院の付き添いや訪問が定期的にあるか
  • 夜間・休日にも見守りや介助が必要か
  • 急な連絡で予定が変わることがあるか
  • 定例会議・集金・行事などで対応できない仕事は何か

例えば「別居する親の通院に週2回付き添い、急な呼び出しにも対応しています。会議や行事を年間通して担当できません」と伝えれば、役員を受けられない事情が分かります。回数や内容は必ず自分の実情に合わせてください。

3. 役員が決まる前に辞退を申し出る

できれば役員の選出前に、現在の班長や会長、選考担当者へ申し出ます。選出が終わる直前よりも、代わりの人を検討する時間を確保しやすいためです。口頭で相談した場合も、日付と希望をメールや書面に残しておくと行き違いを減らせます。

すぐに承認されなくても、「どの会議でいつ判断されるか」を確認しましょう。介護の詳しい内容を大勢の前で話すことに抵抗がある場合は、選考担当者だけに事情を伝え、必要最小限の情報で審議してもらえないか相談できます。

4. 全面免除が難しければ猶予・軽減も検討する

介護の負担に応じて、今回の順番を見送る、年度内の担当を免除する、会議の少ない仕事に変更する、可能なときだけ単発の作業を手伝うなどの方法もあります。ただし、これらを認めるかどうかは所属する自治会のルールと話し合いによります。

介護がいつ落ち着くか分からない場合、無理に「来年は必ず引き受けます」と約束する必要はありません。代案でも負担が大きいなら、役員を務められないという意思を明確にしてください。

介護を理由に自治会役員を断る例文

直接話す場合の伝え方

「お声がけいただき、ありがとうございます。現在、家族の介護で通院への付き添いや急な対応が必要な状況です。会議や行事に継続して参加することが難しいため、今回は役員を辞退したいと考えています。免除の手続きがあれば教えていただけますでしょうか。」

引き受けられないと決まっているなら、曖昧な返事は避けましょう。感謝を伝えたうえで、今回の就任は難しいとはっきり説明するほうが誤解を生みません。

書面・メールで免除を申請する例文

件名:次年度自治会役員の免除について(ご相談)

○○自治会 役員選考ご担当者様

いつもお世話になっております。現在、家族の介護に伴う通院の付き添いや日常生活の支援があり、定期的な会議への出席や行事の運営を継続して担当することが難しい状況です。そのため、○年度の役員選出について、辞退または免除をご検討いただきたく存じます。必要な手続きや書類がありましたらご案内ください。どうぞよろしくお願いいたします。

○年○月○日 ○○班 氏名○○

指定の免除申請書がある自治会では、その書式を優先してください。書面を出しただけで自動的に免除が決まるわけではないため、返答や決定の方法も確認します。

「ほかの人も大変」と言われた場合の返し方

「皆さんにも事情があることは理解しています。ただ、現在の介護では予定が急に変わることがあり、役員の仕事を責任を持って担当できません。今回は辞退できるよう、規約に沿ってご検討をお願いします。」

誰のほうが大変かを争う必要はありません。自分が継続して引き受けるのは難しいという事実を落ち着いて繰り返し伝えます。できないのに「少しなら手伝えます」と約束しなくても構いません。

介護による役員辞退でよくある疑問

診断書や介護認定書の提出は必要?

自治会役員の辞退について、全国一律に診断書や要介護認定書の提出を義務付ける決まりはありません。ただし、免除の申請書や確認資料を定めている自治会もあり得るため、規約と必要書類を確認してください。

介護を受ける家族の病歴や障害などは慎重に扱うべき個人情報です。資料の提出を求められたら、利用目的、閲覧する人、保管方法を確認し、必要以上の情報を広く配らないようにしましょう。横浜市の自治会町内会向け個人情報の案内でも、要配慮個人情報の取得には本人の同意が必要と説明されています。

同居家族が代わりに役員をする必要はある?

世帯単位の輪番では、家族の誰かが担当できないかと提案される場合があります。しかし、同居家族も仕事や介護を分担していて難しいことがあります。自治会の選出規程と家族本人の意思を確認し、代理を引き受けられるか判断しましょう。無断で家族の代役を約束する必要はありません。

辞退を認められない、協力金を求められたら?

まず、免除を認めない理由や協力金・免除金の根拠について、会則や総会決議を確認します。金銭の支払い義務は、その名称だけで一律に判断できません。すぐに支払う約束をせず、規定や決定の経緯を確認してください。

役員会との話し合いが難しければ、市区町村の自治会・地域活動担当窓口に相談する方法があります。ただし、行政が自治会の決定を必ず取り消せるわけではありません。強い請求や不利益な扱いなど、法的な問題がある場合は法律相談も検討しましょう。

就任後に家族の介護が始まったら?

就任前の辞退と、任期途中の辞任では必要な手続きが異なります。すでに役員を務めている場合は、介護が始まって活動を継続できないことを会長や役員会に早めに伝え、辞任と後任選出のルールを確認してください。書類や担当業務は無理のない範囲で引き継ぎましょう。

自治会側は介護による免除ルールを明確にしておく

介護などの事情がある人への対応をその場の判断に任せると、不公平だという不満が出ることがあります。城陽市の自治会ハンドブック(2025年版)では、役員就任が難しい人への配慮や、必要に応じた会則・細則の見直しが案内されています。

例えば「家族の介護によって継続的な役員業務が難しい会員は、本人の申し出により役員会で免除・猶予・軽減を検討する」という方針が考えられます。これはあくまで規定を検討するための文例です。申し出る期限、判断する人、免除後の順番なども定め、既存の会則と合うように決定する必要があります。

また、免除を認めた理由を他の会員に説明する場合でも、家族の病名や詳しい介護状況まで公表しない配慮が必要です。役員を無理に頼むのではなく、負担を分けられる運営を考えることも大切です。

まとめ|介護で役員ができないときは早めに辞退を相談する

家族の介護を理由に自治会役員の辞退・免除を申し出ることは可能です。介護を免除理由とする自治会もありますが、全国共通の自動免除制度ではないため、自分の自治会の規約と手続きを確認することが重要です。

選出前に、介護と両立できない仕事や活動を具体的に伝え、必要なら書面で免除を希望しましょう。家族の詳しい病状まで説明する必要はありません。猶予や役割変更も含めて相談しつつ、できないことを無理に約束せず、介護の状況に合った対応を求めてください。

本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。