役員選出・辞退

自治会役員に若い人がいないときは?世代交代を進める募集方法と負担の見直し方

自治会の役員が60代、70代ばかりで、「若い人が全然入ってこない」「今の役員が退いたら運営できない」と困っている地域は少なくありません。若い世帯に声をかけても、仕事や子育てを理由に断られ、結局いつもの顔ぶれで役員を続けているケースもあるでしょう。

この問題では、若い人をいきなり役員に指名するより、仕事の量を減らして内容を見えるようにし、短時間の協力から参加してもらうことが現実的です。一方、地域に若い世帯自体が少ない場合は、募集だけを続けても解決しません。住民の構成に合った運営規模へ見直す必要があります。

この記事の目次
  1. 若い役員がいない自治会は「人数不足」と「参加しにくさ」を分けて考える
  2. 若い世代が自治会役員になりにくい主な理由
  3. 若い人の参加を増やすための5つの進め方
  4. 若い人へ役員を頼むときの伝え方と募集文例
  5. 役員に若い人が一人もいない場合の運営の見直し方
  6. 最初の3か月で取り組める改善の手順
  7. まとめ|若い役員を増やす前に参加しやすい運営へ変える

若い役員がいない自治会は「人数不足」と「参加しにくさ」を分けて考える

対策を決める前に、地域に若い人がどの程度住んでいるか、自治会の活動を知っているか、参加できる余地があるかを確認しましょう。「若者が自治会に無関心だから」という一つの理由で片付けると、改善できる問題を見逃してしまいます。

現在の状況優先したい対応
若い世帯はいるが活動に来ない活動内容の周知、短時間の参加募集、日程や参加方法の見直し
行事には来るが役員を断られる役員業務の一覧化、仕事の分担、任期と責任範囲の明確化
若い人が役員になっても続かない会議の運営、意思決定の仕方、仕事の偏りや世代間の関係を見直す
そもそも若い世帯がほとんどいない活動の縮小、役職の整理、近隣自治会との連携などを検討する

福井市が2026年8〜9月に実施した自治会活動アンケート(インターネット回答2,524件)では、活動に参加できると答えた15〜39歳の約7割が、すでに自治会へ加入している世帯の人でした。活動内容を知らないことや、案内が届いていないことも課題として示されています。これは福井市の回答者に関する結果で、全国の若者の割合ではありませんが、「加入済みなのに活動へつながっていない人」を確認する理由になります。詳しくは福井市の自治会活動アンケート結果を参照してください。

若い世代が自治会役員になりにくい主な理由

何をする役職なのか分からず、負担が読めない

「役員をお願いします」だけでは、会議が月に何回あるのか、平日の昼間に出る必要があるのか、会計や書類作成まで担当するのかが分かりません。経験のない人ほど、引き受けたあとで断れない仕事が増えるのではないかと感じやすくなります。

自治会長、副会長、会計、班長などで仕事は異なります。役職名だけでなく、具体的な作業、頻度、時期、引き継ぎの有無を示すことが必要です。

仕事・子育て・介護と活動時間が合わない

平日の日中に集まる会議や、直前に決まる作業は、働く人や子育て中の人にとって参加しにくいものです。休日も家族の予定や休息があるため、「土曜日なら必ず参加できる」とは限りません。

会議への出席を前提にする仕事と、自宅で時間を選んで進められる仕事を分ければ、参加できる人が増える可能性があります。ただし、連絡をスマートフォンに切り替えるだけでは、常時返信する負担が新たに生じることもあります。

任されるのは作業だけで、意見が反映されない

若い人へ「手伝ってほしい」と頼みながら、内容や進め方については発言しにくい雰囲気があると、継続的な参加にはつながりにくくなります。昔からの方法をすべて変える必要はありませんが、役員以外の協力者にも改善案を聞き、採用しないときは理由を説明する姿勢が大切です。

また、若い人を一人だけ役員に入れて、パソコンやLINEの管理をすべて任せることも避けましょう。世代に関係なく、得意なことと使える時間に応じて分担するほうが長続きしやすくなります。

若い人の参加を増やすための5つの進め方

1.役員の仕事を一覧にして、減らせる作業を先に整理する

まず現在の役員が、年間の仕事を一つずつ書き出します。「誰が」「いつ」「何時間程度」「何のために」しているのかを確認し、作業の重複や、今は不要になった慣例を探します。時間は推測で決めず、今年度の実績を記録して見積もると説明しやすくなります。

作業の例見直すときの質問
定例の役員会毎回集まる必要があるか、事前に資料を共有できないか
広報紙・回覧物の配布配布先や頻度を整理できるか、紙と電子の併用が可能か
祭りや親睦行事毎年の規模を維持すべきか、実行委員を別に募れないか
会費の集金・事務集金の回数、手順、担当者の数を見直せないか

何を縮小できるかは会則、予算、住民の必要性、行政との取り決めによって変わります。重要な防災連絡やごみ集積所の管理まで、一律にやめればよいわけではありません。会則で決まっている仕事や予算を変更するときは、必要な役員会・総会などの手続きを確認してください。

2.最初は役員ではなく「一度だけの協力」を募集する

役員になると一年間の活動が必要でも、「清掃の受付を30分」「行事の写真を数枚撮る」「案内文を一回作る」といった限定的な仕事なら協力を検討できる人がいます。募集するときは、日時、作業、必要人数、所要時間、連絡先を示しましょう。30分などの数字は募集内容の例で、実際の作業量に合わせて設定してください。

東京都の町会・自治会活動支援ポータルサイトでは、国分寺市の東元町一丁目自治会の事例が紹介されています。役員の業務を洗い出して分担を見直し、役員とは別に活動を支える「スタッフ」の募集チラシを作成した取り組みです。いきなり役職への就任だけを求めない方法として参考になります。

3.役員会の時間と連絡の方法を見直す

現役世代に役員をお願いするのであれば、仕事が終わってからしか動けない人や、子どもを連れての参加が難しい人の事情を確認します。例えば、会議の候補日時を複数用意する、議題を事前に送る、短い議題は書面で情報共有するなどの方法があります。

オンライン会議やLINEなどを利用する場合も、使えない人への資料配布方法、役員以外へ公開しない情報、返信を求める時間帯を決めておきましょう。デジタル化は参加方法の選択肢を増やすためであり、使えない人を排除するためではありません。また、正式な決議をオンラインや書面で行えるかは会則に照らして判断します。

4.次期役員の候補には早めに仕事内容を伝える

年度末になって突然「来月から会長を」と頼むより、半年前など余裕のある時期から、仕事の内容と負担を説明したほうが予定を考えてもらえます。候補者には、実際の会議を見てもらう、経験者が最初の数か月をサポートする、引き継ぎ資料を渡すといった方法も考えられます。

札幌市北区が2026年3月に紹介した町内会の事例では、役員改選の約半年前から若手会員へ具体的な協力内容を伝え、役員間の仕事量をならす工夫などによって、新しい役員や活動サポーターが現れたと報告されています。単に年齢を理由にお願いするのではなく、何を任せたいかを明確にしている点が参考になります。

5.若い人にも決め方を考えてもらう

役員会に出席できない人も含め、行事の必要性や会議の時間帯、協力しやすい仕事について簡単なアンケートを行います。自由記述だけでなく、「年1回なら手伝える」「短時間の事務作業ならできる」「現状では参加できない」といった選択肢を用意すると、参加の条件を把握しやすくなります。

回答の際に名前や電話番号を必須にする必要があるかも考えましょう。参加を断った人を公表したり、回答を役員候補の名簿として無断で利用したりしない配慮が必要です。集まった意見を元に改善を決めたら、実際に何を変えたかも住民に知らせます。

若い人へ役員を頼むときの伝え方と募集文例

「若いのだからやってほしい」「あなたたちがやらないと自治会がなくなる」といった言い方は、相手を追い詰めかねません。相手の年齢や家庭事情を勝手に判断せず、参加の条件を具体的に示して、断る選択肢も残しましょう。

個別に声をかける場合

例えば、次のように伝えられます。

「自治会の活動を少しずつ分担できるように見直しています。来年度の広報担当は、年に数回、案内を作る仕事が中心です。資料と引き継ぎは用意します。内容を聞いたうえで、引き受けられそうか考えていただけませんか。難しければ遠慮なくお知らせください。」

実際に依頼するときは「年に数回」などを自治会の実態に合わせて直してください。役員は名義だけでなく責任を伴う場合があるため、正式な役職に就くのか、手伝いをするだけなのかも区別しましょう。

回覧板などで協力者を募集する場合

「自治会活動の協力者を募集しています。現在、役員の仕事を見直し、無理のない分担を進めています。まずは清掃の受付、行事の準備、案内づくりなど、ご都合の合う活動に一回から参加できます。仕事内容や日時は事前にお知らせします。年齢を問わず、ご協力いただける方は自治会の担当窓口へご連絡ください。」

初回の募集では「参加すれば次年度の役員を必ず引き受ける」と誤解されないよう、活動への協力と役員選出は別であることを明確にします。協力者が集まったあとも本人の同意なく役員に推薦することは避け、正式な選出手続きに沿って進めましょう。

役員に若い人が一人もいない場合の運営の見直し方

若年層の人口が少ない地域では、募集方法を改善しても候補者が急に増えるわけではありません。また、若い世帯が住んでいても、仕事や家庭の事情で今は参加できない場合があります。役員が足りない状態で従来と同じ活動を続けると、現役員への負担がさらに重くなります。

年齢ではなく「できる役割」を基準にする

若い人を増やすことだけを目標にせず、シニア世代でも引き受けられる仕事、働く世代に向いている仕事、外部へ相談できる仕事を整理します。会計処理や広報なども年齢だけでは得意不得意を判断できません。役員経験者に相談役をお願いする場合も、その人に作業が集中しないようにしましょう。

京都市の地域活動事例には、会長を突然任せるのではなく、副会長を経験してから会長を務める仕組みを採用した町内会があります。ただし、年齢順で就任者を決めたこの事例の制度を、そのまま別の地域へ当てはめる必要はありません。年齢だけで一律に役員を義務付けるのではなく、会則と本人の事情を踏まえた話し合いが大切です。

活動を減らしても維持したい仕事を選ぶ

防災時の連絡、ごみ集積所の管理、街灯の点検など、生活に関わる仕事と、親睦行事や慣例的な会合を分けます。活動の優先順位は住民に説明し、費用や安全面も含めて検討します。役員の人数に見合わない行事を毎年同じ規模で続ける必要があるか、住民の意見を聞いて判断しましょう。

連絡業務を地区単位でまとめる、近隣自治会と行事を共同開催する、自治体が用意する支援制度を確認するといった選択肢もあります。自治会の統合・解散のような大きな変更は、規約や財産、住民への影響を確かめたうえで慎重に進める事項です。

最初の3か月で取り組める改善の手順

最初から「来年度は若い役員を必ず3人」と人数を決めるのではなく、参加しやすい条件を整えたかどうかを確認すると、現実に合った改善を続けやすくなります。以下は実行の順序を考えるための例で、必ず3か月で終わるという意味ではありません。

時期の目安取り組むこと確認する内容
1か月目役員の仕事、会議、行事を洗い出す仕事の数、頻度、担当の偏り、減らせる作業
2か月目会員に意見を聞き、短時間の協力者を募集する案内が届いたか、協力の条件、参加希望の有無
3か月目一部の作業を分担して試し、役員会で結果を確認する実際に減った負担、参加者の感想、改善が必要な点

一回の募集で協力者が集まらなくても、すぐに若い人の意欲の問題と決めつけないことが大切です。募集内容や日程が合わなかった可能性もあります。参加者の人数だけでなく、負担の大きい仕事が減ったか、参加した人が無理なく続けられそうかを確認しましょう。

相談先が必要な場合は、市区町村の自治会・町内会担当窓口で、役員の担い手づくりや業務の見直しに関する支援を確認できます。例えば横浜市では担い手創出支援事業を実施していますが、制度の対象や募集条件は自治体・年度ごとに異なります。

まとめ|若い役員を増やす前に参加しやすい運営へ変える

自治会役員に若い人がいないときは、まず若い住民が少ないのか、住んでいても参加しにくいのかを分けて考えましょう。そのうえで役員の仕事を見えるようにし、負担を減らし、一回だけの協力から関われる仕組みを作ることが大切です。

役職をお願いするときは、仕事の内容、活動時間、任期、支援体制を伝え、本人が判断できるようにします。若い人がほとんどいない地域では、年齢にこだわらず役割や活動規模そのものを見直すほうが、無理なく運営を続けやすくなります。

本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。