自治会の役員になったものの、「名前を回覧板に載せられたくない」「自宅の電話番号まで知られるのは困る」と感じる方もいるでしょう。役員として協力することと、個人情報を広く公開することは同じではありません。
結論からいうと、役員の氏名を会員名簿に載せて配布するなど、本人以外に提供する場合は、原則として本人の同意が必要です。ただし、役員会内部での利用、市役所への届出、自治体による会長名の公表では考え方が異なる場合があります。まず、誰に何を知らせる予定なのかを確かめることが大切です。
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自治会役員の名前の公表は原則として拒否を申し出られる
自治会や町内会は、営利を目的としない団体であっても、名簿などの個人データを取り扱う場合には個人情報保護法のルールに沿った管理が必要です。役員の氏名も個人情報であり、「名前だけなら自由に公表してよい」という扱いにはなりません。
個人情報保護委員会は、自治会・町内会などが名簿を配布して本人以外に個人データを提供する場合、原則として本人の同意を得る必要があると説明しています。実際に佐倉市も、会員名簿の掲載に同意しない人がいる場合は、同意を得られた人や項目の範囲で名簿を作るよう案内しています。
根拠は個人情報保護委員会のFAQ「自治会・町内会等の名簿作成・配布」と、佐倉市の「自治会・町内会等の個人情報保護について」で確認できます。
役員を引き受けたことが、すべての公開への同意になるわけではない
役員の就任時に名前を書いたとしても、そのことだけで回覧板、屋外掲示板、ホームページへの掲載まで一律に承諾したとは限りません。役員を引き受ける際に説明された利用目的と、実際の掲載先を分けて確認する必要があります。
一方、自治会が役員の仕事を割り振ったり、役員会で担当者を確認したりするため、組織内で氏名を利用することまで、同じ意味で拒否できるとは限りません。活動上必要な内部の情報共有と、会員や一般の人への公表とは区別して考えましょう。
会則に掲載の決まりがある場合も確認する
自治会の会則や役員選任の案内に「役員名簿を会員へ配布する」と書かれていることもあります。その場合は、就任前にどのような説明を受け、何に同意したかを確認します。会則があることだけを理由に、本人が知らない公開方法まで当然に認められると考えるのは避けたいところです。
掲載を望まないなら、会則を確認したうえで「内部の役員名簿は必要だと理解していますが、全世帯への氏名配布は控えてください」と具体的に伝えると、話し合う範囲が明確になります。
どこに名前を載せるのかで判断が変わる
「名前の公表」といっても、役員だけが見る資料と、誰でも閲覧できるインターネット上の情報では公開範囲が大きく違います。主な場面を整理すると次のとおりです。
| 掲載・共有する場所 | 確認したいこと | 対応の考え方 |
|---|---|---|
| 役員会だけの担当表 | 業務に必要な範囲の内部共有か | 目的と閲覧者を限定して管理する |
| 全会員へ配る役員名簿 | 氏名と各連絡先の掲載同意があるか | 本人の同意範囲で掲載する |
| 回覧板・屋外掲示板 | 誰が見られるか、回収できるか | 公開先を説明し、掲載方法を相談する |
| 自治会のホームページ・SNS | 一般公開され、転載される可能性があるか | 紙の名簿とは別に公開範囲を確認する |
| 市区町村への役員届出 | 提出の目的と自治体の取扱基準は何か | 地域の制度を個別に確認する |
氏名と自宅住所・電話番号は別々に考える
名前の掲載には同意できても、自宅住所や私用の携帯電話番号を載せたくない人は少なくありません。そこで、「氏名は会員向け名簿のみ可、住所と電話番号は不可」のように項目別に希望を伝える方法があります。
役員への連絡先は、自治会の専用メールアドレス、会の電話番号、問い合わせフォーム、会長からの取り次ぎなどに置き換えることもできます。連絡手段を確保すれば、私生活への直接の電話や突然の訪問を減らしやすくなります。
ホームページでの公表には特に注意する
会員だけに配った紙の名簿と違い、誰でも見られるホームページや公開SNSでは、地域外の人も名前を確認できます。検索結果に残ったり、画像として保存されたりする可能性もあるため、会員向け名簿への同意をそのままインターネット公開への同意とみなさないようにします。
掲載する場合は、公開する項目、公開期間、削除の連絡先を決め、本人へ事前に示しましょう。役職名のみの表示や、個人の氏名を出さない問い合わせ窓口でも目的を達成できないか検討する価値があります。
名前の掲載を断るときの伝え方と文例
無用な対立を避けるには、自治会の仕事そのものを拒むのではなく、情報の公開範囲について希望を伝えるのがよいでしょう。口頭で相談しても構いませんが、誤解を防ぐためにメールや書面で残しておくと確認しやすくなります。
まずは掲載先と項目を確認する
「今年の役員名はどこに掲載しますか」「名前のほかに住所や電話番号も載りますか」「会員以外も見られますか」と尋ねます。すでに同意書を提出している場合は、その内容も確認しましょう。
「一切の情報提供を拒否する」よりも、「役員会内の共有はよいが、回覧板と掲示板への氏名掲載は希望しない」など、範囲をはっきりさせるほうが対応を決めやすくなります。
氏名の公表そのものを断る文例
名前だけを載せ、連絡先を非公開にしたい場合の文例
どちらも、掲載できる範囲とできない範囲を明確にした文面です。必要に応じて「来年度以降も同じ扱いにしてほしい」と加え、名簿の更新時に再確認してもらう方法もあります。
自治会側は公表を拒否した役員にどう対応する?
会長や名簿担当者の立場で掲載を断られた場合は、説得して全項目を公開させるのではなく、役員の仕事に必要な情報と、会員に知らせる情報を分けて管理しましょう。
同意を項目別・配布先別に確認する
新年度の役員就任時に、役職、氏名、電話番号、住所、メールアドレスなどの掲載項目を示し、「役員内のみ」「会員への配布」「公開掲示」「ホームページ」などを分けて本人の意向を確認します。空欄を自動的に同意と扱うのではなく、意思が不明なら確認する運用が安全です。
和歌山市は、本人の同意が得られなければ名簿に載せないこと、一部の項目だけ同意があればその項目のみを掲載できることを案内しています。また、口頭による同意も可能ですが、確認日時や相手を記録することを勧めています。詳しくは和歌山市の個人情報の取扱い案内を参照してください。
名前を載せずに連絡できる仕組みを用意する
たとえば広報担当の氏名を回覧板に載せない場合でも、「お問い合わせは自治会事務局へ」と記載し、事務局から担当者へ取り次げば活動を続けられます。班長や会長の氏名が必要な場面があれば、その目的と必要性を本人に説明し、限定した範囲での掲載を相談します。
配布する名簿には目的外利用や転送を控えるよう注意書きを設け、配布先を管理してください。退任者の連絡先を古い名簿から使い続けないことも重要です。
無断で名前を公表されたら、何を求めればよい?
本人が承諾していない回覧や掲示、ウェブ掲載が行われていた場合は、まず掲載内容を確認し、いつ・どこに公開されたかを記録しておきます。そのうえで、会長や個人情報の管理担当者に、掲載の根拠と同意の確認状況を尋ねましょう。
ホームページであれば掲載の停止や修正、掲示板なら貼り紙の撤去、未配布の名簿なら該当部分の修正を依頼します。すでに各戸へ配った名簿は完全に回収できない場合もあるため、訂正した案内の配布や、次回の更新からの非掲載も含めて相談します。
公開済みの名前を消しても、閲覧した人の記憶や保存済みの画像まで必ず消せるわけではありません。そのため、早めに相談することが大切です。話し合いで解決しないときは、市区町村の自治会担当窓口や個人情報保護委員会の公式情報で取扱いの考え方を確認するとよいでしょう。
市役所への届出や自治体による会長名の公開は別に確認する
自治会が会員に配る名簿と、市区町村が管理する自治会長の情報は同じ扱いとは限りません。市区町村への役員届出が必要な場合は、その提出目的や取扱いを自治体に確認します。
自治体によって対応も異なります。たとえば我孫子市は、自治会長の氏名・住所・電話番号を第三者に提供する際、毎年本人の同意を確認する運用です。一方、長岡市は、市の情報公開請求では町内会長の氏名を団体の情報として扱い、本人の承諾なしに公開する場合があると案内しています。
つまり、「自治会長の名前は必ず非公開にできる」「会長なら必ず公開しなければならない」のどちらも全国一律の結論ではありません。自治会での名簿配布を断る話と、市役所が保有する情報の公開を断る話は分けて判断する必要があります。
具体的な取扱いは我孫子市「自治会長の個人情報の提供について」と長岡市「町内会長の個人情報の外部提供の承諾について」で確認できます。自分の地域では、まず自治体の自治会担当課に問い合わせてください。
よくある疑問
名前を出さないなら役員を辞めてほしいと言われたら?
名前の公開が役員の必須条件とされているのか、会則や選任時の説明を確認しましょう。公表しないと実務に支障が出るという説明があれば、役職名のみの案内や共通窓口で代替できないか相談します。就任条件をめぐる対立は、個人情報の取扱いだけでは結論が出ない場合もあるため、必要に応じて役員会で調整してください。
去年は名前を載せたので、今年も同意したことになりますか?
以前の同意が今年も同じ目的・配布先・掲載項目を含むものであれば、改めて同意を取り直す必要がない場合があります。ただし、昨年は会員向けの紙だけだったのに今年からウェブ公開する、といった変更があるなら、以前の同意の範囲を確認し直しましょう。
名簿を作ること自体を断れますか?
自治会が役員の連絡や仕事の分担のために情報を保有することと、その名簿を他の人へ配ることは別の問題です。内部で必要な情報を管理する理由を確認し、外部への配布や公表を希望しないと伝えるほうが、実務とプライバシーを両立しやすくなります。
まとめ:氏名の公表範囲を確認し、必要な情報だけ共有する
自治会役員の名前も個人情報です。会員向け名簿の配布などでは原則として本人の同意が必要であり、名前の公表を望まないときはその意思を伝えられます。氏名、住所、電話番号をすべて同じように公開する必要はなく、項目ごとに扱いを分けることもできます。
ただし、役員会内部の情報共有や自治体による会長名の公開などは別の確認が必要です。「どの情報を、誰に、どの方法で知らせるのか」を明確にし、会の連絡窓口を設けるなど、活動に支障が出にくい方法を話し合いましょう。
本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。
