自治会の役員会を開いても欠席者が多く、いつも同じ人だけが集まる。仕事や介護で出席できない役員がいる一方、出席している人の負担が増えて困っている自治会もあるでしょう。
対策は、欠席者を強く注意することよりも、会議に出なくても協力できる仕組みを作り、集まる必要がある議題だけを会議に残すことです。ただし、人数が少ないまま決議してよいかは規約によって変わります。出席しやすさの改善と、決定手続きの確認を分けて進めましょう。
この記事の目次
自治会役員の欠席が多いときは、まず5つの対策から始める
出席率が下がっている役員会では、次の順番で改善すると取り組みやすくなります。
- 欠席の理由を個別に確認する:仕事、育児、介護、体調、開催時間、会議内容などを把握する。
- 会議の必要性を見直す:報告だけなら資料配布に変更し、話し合いや決定が必要な案件を残す。
- 参加方法を増やす:オンライン参加、事前の意見提出、資料確認などを用意する。
- 欠席者にも決定事項を伝える:議事録と担当・期限を共有し、次の仕事につなげる。
- 規約を確認する:必要な出席人数、代理出席の可否、決議方法を確かめる。
江別市の「自治会活動・運営お役立ちマニュアル」でも、仕事や介護で役員会を欠席する人が増えた場合の対応として、Web会議やSNSで進捗を確認し、対面の会議を減らす工夫が紹介されています。江別市のマニュアル(14ページ)を参考にできます。
出席者を増やすことだけが目的ではありません。必要な意見が集まり、決めるべきことが適切な手続きで決まり、担当業務が進む状態を目指しましょう。
欠席しやすい原因に合わせて会議の負担を減らす
曜日や時間が合わない場合は候補を複数示す
平日夜に働いている人もいれば、土日は家族の予定がある人もいます。固定の曜日で出席できない役員が続く場合は、次の2〜3回について候補日と参加可能な時間帯を簡単に聞き取ってみましょう。全員が毎回集まれる時間を探すのではなく、重要な会議の日だけ早めに確保する方法もあります。
丹波市の自治会活動手引書では、会社員が多ければ夜や土日、平日昼間に参加しやすい人が多ければ昼間にするなど、構成に合わせて日時を工夫することや、ICTを使って場所を選ばず参加できる環境が提案されています。丹波市自治会活動手引書(51ページ)に掲載されています。
会議が長い場合は報告と協議を分ける
回覧物の受け渡しや行事の進捗報告だけで毎回集まる必要があるか、議題を一つずつ確認します。例えば、日程変更の連絡は事前配布、夏祭りの予算変更は役員会で協議する、と分ける方法です。
会議を開く場合も「議題・決めたいこと・必要資料」を先に送り、冒頭の説明を短くします。会議時間を60分以内にするなどの試行目標を自治会内で決め、終わらなかった議題は担当者で整理してから再提案するとよいでしょう。60分は全国共通の基準ではなく、負担を減らすための一例です。
札幌市の「町内会活動のヒント」(39〜40ページ)でも、議題と目的の事前共有、資料の簡潔化、予定時間の厳守を会議運営の工夫として挙げています。
オンラインに不慣れな役員には紙や電話も残す
LINEグループやメールは日程確認と情報共有に便利ですが、スマートフォンを使わない役員が置き去りになってはいけません。希望者には紙の資料を渡し、電話で意見を聞く方法も残します。
また、個人の電話番号や家庭事情を役員全員に公開する必要はありません。欠席理由は「都合により欠席」など必要最小限にし、連絡先の共有範囲も確認しましょう。
欠席者が多い役員会で決議してよいかは規約で判断する
定足数と議決方法を確認してから話し合う
自治会の会議には、一般に会員が参加する「総会」と、役員が参加する「役員会」などがあります。総会は事業計画や予算、規約の改正など重要事項を扱い、役員会は総会に出す議案の準備や日常の運営を扱うことが多いものの、実際の権限は各自治会の規約によります。横浜市の自治会町内会運営案内にも会議の役割の例があります。
確認すべきなのは、①役員会が成立する人数(定足数)、②議決に必要な賛成数、③代理出席や委任状の扱い、④役員会で決められる事項です。これらは自治会によって異なり、一律に「半数いれば決議できる」とは言えません。
例えば役員8人で「役員の2分の1以上が出席すれば成立する」と規約にある場合、4人以上の出席が必要です。3人しか出席していなければ、決議をせず日程を変更するなどの対応を検討します。一方、規約で「3分の2以上」とされていれば必要人数は6人です。これは計算例であり、自分の自治会の規約の数字を優先してください。
実際に神大寺北町自治会の規約では、役員会は3分の2以上の出席で成立すると定めています。
委任状やLINEの返事を自動的に「出席」と数えない
総会では委任状や書面表決が認められる場合がありますが、総会の規定をそのまま役員会に当てはめることはできません。役員会に欠席する人から「賛成です」とメッセージが届いても、それだけで定足数に含められるか、正式な議決票として扱えるかは、規約や定められた会議方法の確認が必要です。
欠席者の意見を事前に聞くことと、正式に議決することは分けて考えましょう。オンライン会議に切り替える場合も、発言や質疑ができるか、本人確認をどうするか、規約上問題ないかを確認しておくと安心です。認可地縁団体に当たる自治会には法令上の規定もあるため、不明点は市区町村の担当窓口に確認してください。高山市の認可地縁団体向け案内にもオンライン会議に関する説明があります。
出席人数が足りない場合は決定を保留し記録を残す
定足数を満たさない場合は、規約上できる範囲の情報交換や意見整理にとどめ、必要な決議は改めて適切な手続きで行います。「来た人だけで決めた」ことにすると、後から異議が出る原因になります。
議事録には日時、出席者、欠席者、議題、決定事項、保留事項、次回の対応を記録します。欠席者には結果だけでなく、何が未決定なのかも伝えると、次回の話し合いを進めやすくなります。
毎回同じ役員が欠席する場合は個別に相談して役割を調整する
責めるより、できる仕事と難しい仕事を確かめる
会議に出られない人でも、回覧文の作成、会計データの確認、備品の整理など、別の形で協力できることがあります。本人に「参加できない理由」を細かく説明させるより、「夜の会議は難しいか」「自宅でできる作業なら可能か」を聞くほうが話しやすい場合もあります。
特定の役員を欠席回数だけで批判したり、欠席者の名前を回覧で公表したりするのは避けましょう。一方で、何も担当しない状態が続くと出席者に不満が残るため、仕事の範囲と期限は本人と確認しておくことが大切です。
連絡が取れない・活動できない状態が続くなら規約に沿って見直す
何度も欠席し、割り当てた仕事にも対応できない場合は、会長と本人が面談し、仕事量の変更、他の役員との分担、担当の交代などを検討します。それでも継続が難しい場合は、辞任や後任の選出について規約の手続きを確認してください。
役職の変更や解任を、会長の一存や非公式なLINE投票だけで決めるのは避けます。人手不足が続いている場合は、そもそもの役員人数や仕事の範囲が現在の自治会に合っているか、次年度に向けて見直す必要もあります。
欠席を減らすための出欠確認と会議後の連絡文例
案内は日時だけでなく何を決めるかを書く
この例の「オンライン参加」は自治会で利用できる場合にだけ残してください。回答期限、議題、所要時間、欠席時の意見提出先を一度に伝えると、返事をもらいやすくなります。
欠席者には議事録と担当事項をセットで送る
このように、決まったこと、保留したこと、お願いする仕事を分けて書くと、欠席者も自分の対応を判断できます。正式な議決内容を伝える際は、規約に沿って決定された事項だけを「決定」と記載してください。
改善が続くかどうかは3回の役員会で振り返る
一度だけ会議方法を変えても元に戻ってしまうことがあります。次の3回を試行期間とし、毎回短く振り返る方法がおすすめです。
| 試す時期 | 実施すること | 確認する点 |
|---|---|---|
| 1回目 | 欠席理由と参加可能な方法を聞く | 曜日・時間・会議内容のどこに負担があるか |
| 2回目 | 議題を絞り、資料を事前に送る | 会議時間が短くなったか、意見が集まったか |
| 3回目 | オンラインや事前意見提出を併用する | 必要な意思決定と担当業務が滞らず進んだか |
出席人数だけでなく、保留になった議題の数、同じ人への仕事の集中、欠席者への連絡漏れも確認すると、実際の改善がわかります。3回という回数は試しやすい区切りの例であり、自治会の開催頻度に合わせて変更して構いません。
まとめ|欠席を責める前に会議と仕事の進め方を整える
自治会役員の欠席が多い場合は、まず個別の事情を確認し、日程・会議時間・資料共有・参加方法を見直しましょう。すべての役員が毎回対面で集まらなくても、事前の意見提出や担当作業によって協力できる形はあります。
ただし、欠席者の意見を集めることと、正式な決議を行うことは別です。役員会の成立人数や議決方法は必ず自治会の規約で確認してください。出席できない人への配慮と、出席する人だけに負担が偏らない仕組みを両立させることが大切です。
本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。
