班長・役員の仕事

町内会役員の報酬相場は年いくら?会長・副会長・会計・班長の実例と注意点

町内会の会長や副会長、会計、班長を引き受けるとき、「役員報酬はいくらもらえるのか」「今の町内会の金額は高すぎないか」と気になる方もいるでしょう。町内会・自治会には全国共通の報酬額がなく、無報酬の団体もあれば、会長に年間数万円を支給する団体もあります。

例えば、札幌市の調査では会長の年額「3万円以上5万円未満」が最も多い区分でした。ただし、別の市では役員の大半が無報酬という調査結果もあります。役職別の金額だけでなく、支給している団体の割合や、報酬と実費の違いまで確認することが大切です。

この記事の目次
  1. 町内会役員の報酬相場は?自治体の調査から年額を確認
  2. 役員報酬がない町内会も珍しくない
  3. 相場を比較するときに間違えやすい3つの違い
  4. 今の町内会の報酬が妥当か確認する方法
  5. 役員報酬についてよくある疑問
  6. まとめ|町内会の役員報酬は調査の条件と会費負担を合わせて判断

町内会役員の報酬相場は?自治体の調査から年額を確認

まず参考にしやすいのは、自治体が町内会を対象に行った調査です。金額が公表されている札幌市と箕面市の結果を並べると、会長とそれ以外の役員の差がわかります。

役職札幌市の調査で最多の年額区分箕面市の調査での平均手当額
会長3万円以上5万円未満(30.6%)26,646円
副会長1万円以上2万円未満(37.2%)8,028円
会計1万円以上2万円未満(34.5%)10,429円
各部長5,000円以上1万円未満(38.8%)比較できる平均額なし

札幌市は2023年9~11月に実施した調査で、表の割合は各役職の年額報酬について回答があった団体の中での構成比です。一方、箕面市は2020年の調査で、表の平均額は手当を渡している自治会の回答に基づきます。全国平均でも、すべての町内会を含めた平均でもありません。

出典:札幌市「町内会・自治会に関するアンケート調査結果報告書」(13ページ)、箕面市「自治会アンケート調査結果報告書」(3ページ)

会長は年間1万~5万円程度の支給例があるが、上限ではない

札幌市では会長の年額「1万円以上2万円未満」が19.6%、「2万円以上3万円未満」が20.8%、「3万円以上5万円未満」が30.6%でした。これらを合わせると71.0%で、会長報酬の回答の多くが1万円以上5万円未満に収まります。

ただし、同じ調査で「5万円以上10万円未満」は16.7%、「10万円以上」も1.8%あります。逆に会長への手当がゼロという団体もあるため、「会長なら必ず年3万円」などと決めつけることはできません。年間数万円の支給例があることを、最初の比較材料にするとよいでしょう。

副会長・会計は会長より少ない例が多い

札幌市の調査では副会長と会計はいずれも年額1万円以上2万円未満が最多です。ただし、会計は通帳管理や集金の確認、領収書の整理、決算書の作成などを担当するため、仕事が多い団体では副会長より手当が高いケースも考えられます。

役職名だけでなく、副会長が実際に会長の代理をどの程度行うか、会計を何人で担当するかなどを見て比較する必要があります。また、年額の数字を月額の給与と混同しないことも大切です。年額3万円なら、単純に12で割った月額換算は2,500円ですが、実際に毎月2,500円が振り込まれるとは限りません。

班長・組長は無報酬から少額の手当まで幅がある

班長・組長は回覧板の配布、町内会費の集金、清掃当番の連絡などを担当します。報酬を出さない団体もあれば、一律の年額手当や担当件数に応じた手当を用意する団体もあります。

具体例として、蒲郡市の令和7年度調査報告書には、役職手当以外の謝礼の事例として「組長手当3,000円/年」や「150~180円/件」が掲載されています。これらは調査に寄せられた個別例であり、蒲郡市全体の平均額ではありません。

出典:蒲郡市「令和7年度自治会・町内会活動に関するアンケートについて 報告書」(令和8年1月)

役員報酬がない町内会も珍しくない

報酬がある団体の金額だけを見ると「どの町内会も役員にお金を払っている」と感じやすくなります。しかし、支給の有無にも大きな地域差があります。

札幌市の調査では、役員報酬を「年額で支払っている」が65.6%、「特にない」が25.7%でした。対して、稲城市自治会連合会の2019年調査では、回答した34団体のうち役員・理事に手当を支給していない団体が29団体、支給している団体が5団体でした。支給団体における平均額は会長職で約5万円、その他の役員・理事で約2万円です。

稲城市の調査では、旅費や電話代などの費用弁償は別に質問しています。つまり、「役員報酬はゼロ」でも、活動に使ったお金を一切受け取れないとは限りません。

出典:稲城市自治会連合会「自治会運営に関するアンケート調査報告書」(8~9ページ)

相場を比較するときに間違えやすい3つの違い

「支給団体の平均」と「全団体の平均」は別物

例えば10団体のうち、8団体が無報酬で、残る2団体が会長に年額3万円ずつ支給しているとします。この場合、支給する2団体だけの平均は3万円ですが、10団体全体の平均は6,000円です。どちらも計算としては正しくても、示す内容が違います。

調査資料を読むときは、報酬がない団体を含めた数字なのか、実際に報酬を支払う団体の中での数字なのかを確認してください。役職別の金額や、支給率の質問に答えた団体数が異なることもあります。

町内会の会計から出る報酬と市から出る報償金は別

町内会役員への手当は、一般的に団体の予算から支払います。ただし、一部の自治体には行政との連絡などに協力する自治会長個人への報償金制度があります。これは町内会が独自に定める役員報酬と同じものではありません。

例えば、那須塩原市は対象となる自治会長に対し、行政文書の配布や地域の意見集約などへの協力に対する報償金を設けています。市の公表式は「基本額・年54,000円+加入世帯数×750円」です。仮に加入100世帯なら計算上は129,000円となりますが、この金額を一般的な町内会長の報酬相場として扱うのは不適切です。対象者や財源、仕事の内容が異なるためです。

出典:那須塩原市「自治会長への依頼事項と報償金」

役員報酬と交通費・通信費の実費精算は分ける

役職を引き受けることへの謝礼・手当と、活動のために立て替えたコピー代や交通費などの払い戻しは性質が違います。報酬を出さない方針の団体でも、活動に必要な実費まで個人負担にする必要はありません。

一方で、毎年定額を渡しているお金を「通信費」と呼べば自動的に非課税になるわけではありません。何のための支出なのか、利用明細や領収書で説明できるかを確認し、報酬と実費を会計上も分けておくと誤解を減らせます。

今の町内会の報酬が妥当か確認する方法

金額だけでなく、人数・仕事量・任期をそろえて比べる

同じ会長でも、加入世帯が50世帯の団体と500世帯の団体では、連絡する相手や会費の管理、行事の規模が異なります。さらに、役員会が年に数回なのか毎月なのか、回覧物の仕分けを会長が行うのか班長に任せているのかによっても負担が変わります。

比較するときは「役職名」「年間の担当業務」「活動頻度」「担当世帯数」「任期」「手当の支給時期」をそろえると、ほかの町内会の金額を参考にしやすくなります。会長だけ高額にするのではなく、会計や班長への仕事の偏りがないかも確認したいところです。

年間報酬の総額を会費収入と比べる

一人当たりの手当が少額でも、役員の人数が多いと年間の支出は増えます。仮に200世帯が年3,000円の会費を納める町内会で、次のように支給するとします。

項目仮の年間金額
会費収入200世帯×3,000円=600,000円
会長手当30,000円
副会長手当10,000円
会計手当10,000円
班長手当10人×3,000円=30,000円
役員手当合計80,000円

これは説明のための仮定であり、推奨する報酬表ではありません。この場合、役員手当8万円は会費収入60万円の約13.3%に当たり、1世帯当たりに直すと年400円です。この金額のほかにも防犯灯、清掃、防災用品、行事などの支出が必要なので、会費収入とのバランスで判断する必要があります。

補助金や繰越金などの収入がある団体では、会費収入だけを分母にする計算と総収入に対する割合は異なります。総会資料を見るときは、どちらの割合かも確認してください。

金額と支払いの根拠が資料にあるかを確認する

現在の報酬が適切か知りたい場合は、会則・役員手当の規程、今年度の予算書、前年度の決算書を見ます。規程が別紙になっている団体もあるため、会則に数字が載っていなくてもすぐに「根拠がない」とは判断しないでください。

確認したいのは、誰にいくら支払うか、途中で退任した場合にどう扱うか、総額が予算に入っているか、会員に説明されているかという点です。過去から続く金額でも、仕事量や会費の状況が変わっていれば見直しを話し合う理由になります。変更の承認方法は、それぞれの会則や規程に従ってください。

役員報酬についてよくある疑問

役員になったのに報酬がゼロなのはおかしいですか?

無報酬だから直ちにおかしいとはいえません。町内会は団体ごとの会則や予算に基づいて活動しており、報酬のない運営方法もあります。ただし、実費の立て替えが続いたり、一部の役員だけに負担が集中したりする場合は、報酬だけでなく仕事の分担や経費精算の仕組みも確認するのがよいでしょう。

役員報酬を受け取ったら確定申告や源泉徴収が必要ですか?

手当の税務上の扱いは、支給の実態や受け取る人のほかの所得などによって変わります。国税庁は一般に役員や使用人の職務手当などを原則として給与所得と説明しています。一方、町内会役員への支給について、名称だけで一律に給与所得・非課税と判断するのは避けるべきです。

丹波篠山市の「自治会運営の手引き」も、報酬名目の手当と費用弁償を区別し、詳細は税務署に相談するよう案内しています。特に「年間数万円だから必ず申告不要」「お礼という名目なら税金がかからない」と決めつけないようにしてください。支払う団体側の源泉徴収事務も含めて、必要なら税務署や税理士に確認しましょう。

参考:国税庁「給与所得となるもの」、丹波篠山市「自治会運営の手引き2025」

任期途中で交代した場合も1年分を受け取れますか?

全国共通の決まりはありません。年度途中で退任した場合に月割りで計算する団体も考えられますし、就任時期や実際の活動に応じて別の方法を定めることもできます。前任者と後任者で二重払いにならないよう、会則や手当規程の記載を先に確認してください。

まとめ|町内会の役員報酬は調査の条件と会費負担を合わせて判断

町内会役員の報酬に全国一律の相場はありません。札幌市の調査では会長は年額3万円以上5万円未満、副会長と会計は1万円以上2万円未満が最多ですが、無報酬の町内会もあります。班長・組長への少額手当など、役職ごとの支給方法にも違いがあります。

自分の町内会の金額を判断するときは、年額か月額か、無報酬の団体を含む統計か、自治体からの報償金と混同していないかを確認しましょう。そのうえで仕事内容、役員手当の総額、会費収入、会則や予算の根拠を見れば、金額が妥当かを具体的に話し合いやすくなります。

本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。