会費・集金

自治会費の未納督促に使える例文集|初回・再通知の文書と送る前の確認点

自治会費の納入期限を過ぎても支払いが確認できないとき、「どんな文面なら角が立たないだろう」「督促状を出してよいのだろうか」と悩む班長や会計担当の方もいるでしょう。自治会費の未納連絡は、相手を責める文章ではなく、入金状況の確認と支払い方法の案内を組み合わせた「お願い文書」にするのが基本です。

この記事では、初回の案内、再通知、訪問後のメモなど、そのまま書き換えて使える例文を紹介します。誤請求を防ぐ確認手順や、退会済みの人への請求、個人情報の扱いで気をつけたい点も整理しました。

この記事の目次
  1. 自治会費の未納督促は、まず「確認とお願い」の形で伝える
  2. 自治会費が未納のときに使える督促の例文
  3. 督促状に必ず記載したい項目と記入例
  4. 通知を出す前から再連絡までの進め方
  5. 支払いを断られた場合と、督促で避けたい対応
  6. 自治会費の督促文書でよくある疑問
  7. まとめ|未納の督促は文例を使い、事実確認を優先する

自治会費の未納督促は、まず「確認とお願い」の形で伝える

最初の連絡は「督促状」よりも「自治会費納入のご確認とお願い」などの見出しにすると、支払い忘れや行き違いの人にも受け入れてもらいやすくなります。会費を支払っていないと決めつけず、「○月○日現在、納入を確認できておりません」と事実を伝えてください。

文面には、対象年度と金額、確認した日付、納入期限、支払い方法、問い合わせ先を入れます。すでに支払っている場合に備え、「行き違いでお納めいただいておりましたら、ご容赦ください」という一文も添えましょう。

ただし、書面を送る前に、相手が現在も自治会員なのか、会費の根拠となる規約や決定があるのかを確かめることが必要です。自治会への加入は任意であり、地域に住んでいるという理由だけで会費を強制徴収できるわけではありません。

自治会費が未納のときに使える督促の例文

以下は一般的な自治会を想定した文例です。○印の箇所を各自治会の会計記録や規約に合わせて書き換えてください。実際の未納額、振込口座、納付期限が未確認のまま配布しないようにします。

初回の督促:やわらかく支払いをお願いする文書

○年○月○日

○○様

○○自治会 会計担当○○

件名:自治会費納入のご確認とお願い

日頃より自治会の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。

○年度の自治会費につきまして、○月○日現在、当会で納入を確認できておりません。お忙しいところ恐れ入りますが、下記をご確認のうえ、納入にご協力くださいますようお願いいたします。

対象:○年度自治会費/金額:○○円/納入期限:○月○日/納入方法:○○班長へのお渡し、または指定口座へのお振込み

納入済みの場合や金額についてご不明な点がありましたら、会計担当○○(連絡先:○○)までお知らせください。行き違いでお納めいただいておりましたら、失礼をお許しください。

よろしくお願いいたします。

この例文は、最初の連絡で最も使いやすい形です。振込を受け付ける場合は、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義に加えて、振込手数料を誰が負担するかを自治会の決まりに従って明記してください。

2回目の督促:前回の案内日を記載する文書

○年○月○日

○○様

○○町内会 会計担当○○

件名:町内会費の納入について(再度のお願い)

平素より町内会活動にご協力いただき、ありがとうございます。

○月○日付でご案内しました○年度の町内会費○○円につきまして、○月○日現在、納入の確認ができていないため、あらためてご連絡いたしました。

お手数ですが、○月○日までに○○の方法でお納めいただくか、すでにお支払い済みの場合は会計担当へご連絡ください。納入方法や時期についてご事情がありましたら、ご相談いただけますと幸いです。

お問い合わせ:会計担当○○(連絡先:○○)

本通知と行き違いでお納めいただいておりましたら、何とぞご容赦ください。

よろしくお願いいたします。

再通知では、前回案内した日付と、今回の確認日を分けて書くと経緯が明確になります。「何度言っても払わない」「直ちに納付しなければ処分する」といった感情的な表現は避けましょう。退会や減免の相談が届いていないかも確認してから送付します。

集金に訪ねても不在だったときの短いメモ

件名:自治会費の集金について

○○様。本日、自治会費の集金で伺いましたが、ご不在でしたのでご案内を残しました。○年度会費○○円につきまして、改めてお伺いする日時をご相談できればと思います。ご都合のよい日時を○○班長(連絡先:○○)までお知らせください。すでにお支払い済みの場合はご容赦ください。

○○自治会 ○班班長○○

これは訪問が空振りになった場合の連絡です。本人以外にも見える玄関ドアや掲示板に「未納」「滞納」などの情報を表示しないようにしてください。投函する場合も、個人宛ての封筒を使うと安心です。

班長から会計担当に集金状況を確認する文例

件名:○班の自治会費集金状況のご確認

○○会計担当者様。○班の自治会費について、集金済みの金額と会計への引渡額に相違がないか確認をお願いいたします。こちらの記録では○月○日に○世帯分・合計○○円をお渡ししています。未納世帯への再案内の前に、受領状況をご教示いただけますと助かります。よろしくお願いいたします。

会計担当への確認は、住民に請求する文書とは目的が異なります。班長が集金済みでも会計帳簿への反映が遅れている場合があるため、まず内部の記録を照合しましょう。杉並区町会連合会と杉並区による『町会・自治会ハンドブック』にも、会計担当から班長へ会費の集金を依頼する文例が掲載されています。

督促状に必ず記載したい項目と記入例

文章が丁寧でも、金額や連絡先が抜けていると、相手はどうすればよいか分かりません。書面を作る際は、次の項目を確認すると書き直しを減らせます。

項目記入する内容確認すること
宛先○○様加入している世帯・会員か
対象期間○年度分、または○月~○月分年度・月の取り違えがないか
未納金額○○円会費規定、入金台帳と一致するか
確認日○月○日現在直近の現金受領・振込を反映したか
納入期限○月○日まで無理のない案内期間か
納入方法班長へ手渡し、振込など実際に利用できる方法か
問い合わせ先会計担当者名・連絡先不在や異議への対応ができるか

例えば年会費3,600円の自治会で、全額未納を確認した場合は「○年度自治会費3,600円」と書けます。一部納入がある場合は、請求額を残額に合わせ、「年会費3,600円のうち納入済み1,200円、未納額2,400円」のように内訳を明記すると誤解を防げます。金額はあくまで記入例であり、各自治会の会費額を示すものではありません。

また、県営住宅などでは自治会費とは別に、共用施設の維持にかかる共益費がある場合があります。両方を集めているなら、名称と金額を分けて記載してください。愛知県住宅供給公社の『県営住宅 自治会活動の手引き』には、対象月、未納額、期限、振込先を記載する通知例が載っています。集合住宅向けの資料なので、一般の町内会では規約や集金方法に合わせて調整が必要です。

通知を出す前から再連絡までの進め方

まず集金記録と会員情報を照合する

未納と思われる世帯が見つかったら、現金受領簿、領収書の控え、銀行口座の入金履歴、班長からの引渡記録を確認します。振込人名義が世帯主名と異なるケースもあるため、金額と日付だけで決めつけないことが大切です。

あわせて、退会届、転居、世帯変更、会費免除の決定などを確認します。会員ではない人に一律で督促状を配ることは避けてください。

初回は個別の文書で案内し、記録を残す

照合しても入金が確認できない場合は、前述の初回文例で個別に連絡します。発行日、送付先、対象期間、金額、送付方法を会計の記録に残しておきましょう。電話や訪問の場合も、話した日時と相手からの回答を簡潔に記録します。

回覧板は全体向けのお知らせには使えますが、未納世帯を特定した個別督促には向いていません。会費の納入状況を近隣住民に知らせる必要はありません。

返事がなければ会計・会長と相談して再通知する

初回に案内した期限が過ぎ、なお未納なら、入金を再確認したうえで再通知します。たとえば初回から1~2週間程度空けて再確認する運用は考えられますが、これは法定の期間ではなく、自治会内で決める実務上の目安です。月払いか年払いか、集金回数、決算日などに合わせて調整してください。

複数回連絡しても回答がない場合は、班長一人で抱えず、会計担当や会長と対応方針を共有します。その際も、関係する役員だけで情報を扱い、不必要に未納者の氏名を広めないようにします。

支払いを断られた場合と、督促で避けたい対応

退会済み・未加入の人には会費の根拠を確認する

自治会は住民が自主的に参加する団体です。福井市と福井市自治会連合会の『令和8年版 自治会ガイドブック』でも、入会・退会は自由であり、未加入者に自治会費を強制できないことが示されています。

そのため「この地域に住んでいる以上、必ず払ってください」とは書かないようにします。ただし、加入中に生じた会費の扱いや、会費とは別の共益費に関する契約上の義務は、規約・合意内容・個別事情で判断が変わります。退会の申し出があった場合は、退会日と請求対象期間を確かめ、不明点があれば役員会や専門家に相談してください。

払えない事情がある場合は相談先を示す

「今すぐ全額は難しい」と相談された場合には、まず事情を聞き、自治会の規約や役員会の決定に照らして対応します。分割納入や減免を認めるかどうかは自治会ごとの取り決めによります。班長が独断で減額を約束したり、反対に一括払いを強要したりしないようにしましょう。

会費の使い道への疑問が理由なら、決算報告書や予算書など、確認できる資料を案内すると話し合いが進めやすくなります。意見の対立と未納額の確認は、できるだけ分けて扱います。

名前の公表や強い言葉での督促は避ける

掲示板への未納者一覧の掲示、グループLINEへの名指し投稿、近所に聞こえる声での督促は避けてください。個人情報保護委員会の自治会・町内会の名簿に関するFAQでも、本人以外に個人データを提供する際には原則として本人の同意が必要と説明されています。未納情報についても、必要な担当者だけが適切に管理する運用が大切です。

また、会則に根拠がないのに「延滞金を請求する」「強制的に退会させる」「ごみ集積所を使わせない」などと通知するのは避けましょう。生活に関わるサービスの扱いは自治会費の未納だけで一律に決められるものではありません。法的な請求を考える場合は、請求権の有無や金額を確認し、自治体の法律相談や弁護士に相談する方法があります。

自治会費の督促文書でよくある疑問

LINEやメールで督促してもよいですか?

本人が連絡方法として同意しており、相手先を確実に確認できるなら個別連絡の手段として考えられます。ただし、共通グループには個人別の未納金額を書き込まないようにします。重要な確認事項が多い場合は、紙の書面や個別メールで記録を残すほうが行き違いを防ぎやすいでしょう。

期限を過ぎたら、すぐに2通目を送るべきですか?

直後に連絡を重ねるより、まず入金台帳の更新状況を確かめてください。郵送や振込の反映に時間がかかっている場合もあります。そのうえで、最初に伝えた期限と会計の締切日を踏まえて再通知を検討します。全国共通の督促回数や間隔が定められているわけではありません。

班長が未納分を立て替える必要はありますか?

班長が自動的に未納者の会費を負担するわけではありません。集金と会計への引渡しは別の作業です。集金できなかった世帯と理由を会計に報告し、未収として管理する方法を相談してください。自分のお金を無断で入れて帳尻を合わせると、後で二重請求や精算漏れが起こるおそれがあります。

まとめ|未納の督促は文例を使い、事実確認を優先する

自治会費の未納督促では、初回は「納入のご確認とお願い」、再通知は「再度のお願い」といった穏やかな件名を使い、対象期間・未納額・期限・支払い方法・問い合わせ先を具体的に記載します。納付済みとの行き違いに配慮する一文も忘れないようにしましょう。

文書を送る前に集金記録と会員状況を確認し、返事がない場合も班長一人で判断せず会計や会長と対応を共有してください。相手を責めることより、正しい金額を確認してもらい、無理なく相談できる案内にすることが、不要なトラブルを避ける実用的な方法です。

本記事は2026.11.06に取得した原稿を掲載しています。訂正のご連絡はお問い合わせへお寄せください。